資金調達
具体的に活動しようとする皆さんを5つの資金調達支援メニューでバックアップします!

具体的に活動しようとする皆さんを5つの資金調達支援メニューでバックアップします!
地域の活性化や課題解決に向け、地域団体が関係人口と一緒に取り組む持続可能な地域づくり活動を応援します!
1.活動支援助成
対象者 | 県内のNPO法人、民間団体及びグループ(構成人員が5名以上の団体)商業法人等 | |
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対象事業 | 地域課題解決や地域活性化に向けて、団体自らが新たに実施する活動のうち、継続的な実施が見込めるものであって、関係人口を受け入れたり、受入れを促進したりする取組み | |
対象経費 | 賃借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他事業実施に必要と認められる経費 ※団体構成員および関係人口への支払は対象としない。 ※団体の経常的経費やハード経費は対象としない。 |
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助成率 | 対象経費の10/10 | |
交付対象期間 | 交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで | |
助成額 | 助成限度額10万円(年度内、1団体あたり) | |
申請締切 | 定数まで随時募集 |
申請における留意点を必ずご確認の上、申請ください。
対象者 | 島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等 |
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対象事業 |
申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業(地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない) (1)地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと (これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む) (例)集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等 (2)UIターン者の参加を広く促すこと (3)参加したUIターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること |
助成額 | 1地域住民団体等あたり上限10万円(20件程度) |
対象経費 |
事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。 体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費 |
申請締切 | 事業開催日の30日前までに申請書を提出 定数に達し次第終了 |
交付対象期間 | 交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで |
(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。
この度の令和6年能登半島地震の発生に伴い、「災害救援」「おまかせ」の分野への寄付金について緊急に配分することとします。